2024年度に義務化！認知症介護基礎研修とは

〇認知症介護基礎研修とは

認知症介護基礎研修は、認知ケアに関する基礎的な知識や技術、理念を身につけることを目的とした新任介護職向けの公的研修です。
 
認知症は、長寿の日本人にとって身近なものであり、2025年には認知症の有病者数は約700万人になると言われています。
2015年1月には「認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らしを続けることが出来る社会を実現する」ことを目的に、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)が策定され、これに基づき、介護職員のベースアップを図るため、2016年度から全国的に始まった研修が認知症介護基礎研修です。
 

〇2024年度から介護職員の受講が義務化

2021年4月の介護報酬改定に伴い、無資格で認知症ケアに携わる介護職員の認知症介護基礎研修の受講が義務付けられました。
2024年3月までは経過措置がとられていますが、2024年4月以降に無資格で受講していない場合は働くことができなくなります。
 
2021年度の介護報酬改定で、認知症介護基礎研修の受講が義務化され、3年間の猶予期間を経て、2024年4月以降は完全義務化となります。
高齢化が進み、認知症患者の増加も見込まれているなか、認知症介護の知識やスキルを持つ人材は必要になります。
無資格の介護職員についても、認知症の方への対応力を向上させ、認知症についての理解や認知症の人の尊厳の尊重した、適切なケアを提供できるようにするため、義務化を決定しています。
 

〇新入職員には受講猶予期間がある

既に介護職員として勤務している場合は、認知症介護基礎研修を2024年4月までに受講しておく必要はあります。
ただし、受講対象の介護職員が新たに入職した場合、新卒・中途を問わず入職後1年間の受講猶予期間があります。
認知症介護基礎研修を修了していないからと言って働けないわけではありませんが、入職後1年以内に必ず受講するようにしましょう。
 
無資格のスタッフを介護職員として配置している介護サービス事業者は、採用後1年以内にこの研修を受講させなくてはいけません。
違反すると行政処分の対象となる可能性があります（直接介護に関わる可能性がない職員は受講の必要はありません）。