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特定疾病と特定疾患の違いとは？介護や医療の制度を知って安心につなげる
「特定疾病」と「特定疾患」
どちらも病気に関連する用語ですが、使われる場面や意味は異なります。
特定疾病は介護保険、特定疾患は医療費助成の制度と結びついており、その違いを理解することが大切です。
〇特定疾病 ― 介護保険制度での位置づけ
介護保険は原則65歳以上が対象ですが、40～64歳の方でも「特定疾病」が原因で介護が必要となった場合に利用できます。
対象は16種類で、がん（末期）、脳血管疾患、関節リウマチ、パーキンソン病、慢性腎不全などが含まれます。
いずれも加齢と深い関係がある病気とされています。
特定疾病に該当する場合、市区町村に要介護認定を申請します。
医師の意見書や面談調査の結果をもとに介護度が判定され、認定を受けるとホームヘルプ、デイサービス、福祉用具のレンタル、住宅改修などのサービスを利用できます。
費用は所得に応じて1～3割の自己負担となり、家計への影響を抑えながら必要な支援を受けることができます。
〇特定疾患 ― 難病への医療費助成
一方で特定疾患は、難病対策の制度の中で使われる言葉です。
原因不明で治療法が確立していない病気を対象とし、潰瘍性大腸炎、全身性エリテマトーデス（SLE）、ベーチェット病などが含まれます。
これらは現在「指定難病」という名称で呼ばれることが多く、患者や家族の経済的負担を軽減するための制度として医療費の助成が行われています。
特定疾患に該当する場合、主治医が診断基準に基づいて作成した調査票を提出し、保健所や都道府県に申請します。
認定されると、医療費の自己負担に上限が設定されます。
例えば、収入状況に応じて月額の自己負担は数千円から数万円に抑えられ、長期の通院や入院が必要な方にとって大きな支えとなります。
〇違いを知ることが安心につながる
このように「特定疾病」と「特定疾患」は似た言葉ですが、その制度の目的は大きく異なります。
特定疾病は「介護保険サービスを受けるための入り口」、特定疾患は「医療費助成を受けるための対象」と整理すると分かりやすいでしょう。
言葉が似ているため混同しやすいですが、制度の目的も申請先も異なります。
ご自身やご家族が病気に直面したときに混乱しないよう、両者の違いを理解しておくことが安心につながります。
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